iDeCoの60歳制限が最強の老後資金対策な理由

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年金

昨今の少子高齢化を受けて、年金の存続が危ぶまれています。

とはいえ、マクロ経済スライドやGPIFの頑張りなどもあって、完全に無くなることはないでしょう。

ただし今より減らされるのは確実と言われています。

そんな中、年金の替わりとして生まれたのがiDeCo(確定拠出年金)です。

このiDeCo(確定拠出年金)は、クセが強くて使い辛い反面、最強の老後資金対策にもなり得ます。

その理由についてみていきましょう。

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iDeCoの特徴

iDeCoの特徴をざっと紹介します。

iDeCoの特徴
  • 掛け金全額控除
  • 貯金から投資まであらゆる商品が選べる
  • 限度額が決まっている
  • 60歳まで引き出せない
  • 運用益が非課税(引き出すときに課税)
  • 継続的に費用がかかる

この中で最大のデメリットと言えるのが、「60歳まで引き出せない」ですね。

もし緊急にお金が必要になった時でも決してお金を引き出すことが出来ないのです。

ですが、逆に言うと老後まで資産をどんなことからも守ってくれているとも言えます。

対して最大のメリットなのが、掛金控除と運用益が非課税です。

掛け金は全額控除されるので、所得税・住民税が引かれます。

またiDeCoで運用益が出ていた場合、全額非課税になります。

ただし、引き出す時に一時金として出すか、年金として出す際に税金が掛かります。

税金を考慮するのであれば、一時金で出した場合退職所得控除が使えるのでお得になります。

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iDeCoが老後資金として最強な理由

例えばiDeCoに入る方に多いのがフリーランス・自営業の方だと思います。

フリーランス・自営業の方でやはり心配なのが廃業・自己破産ですね。

自宅を店舗にして自己破産すると、店舗ごと自宅も持って行かれてしまいます。

これは店舗や預貯金・株式・生命保険・不動産などの財産、資産の多くが破産財団になっているからですね。

根こそぎ持って行かれる代わりに、負債は無くなるので仕方がないのですが。

こんな状態だと、老後資金を心配している余裕すらありません。

ですが、iDeCoは「自由財産」になります。

「自由財産」は差押禁止財産ですので、破産しようがなんだろうが絶対に守られるのです。

つまり、自己破産して資金が無くなっても老後資金は残るのです。

最強ですよね・・・!

国民年金も自由財産ですので、自己破産しても国民年金が無くなることはありません。

こちらの記事で国民年金しか貰えない人でも、老後豊かに暮らすにはいくらあれば良いのかを書いています。

この記事の場合、22歳から65歳まで毎月1万3000円投資すれば65歳の段階で最低限の生活費は確保できます。

iDeCoはフリーランスの場合月額6.8万円まで、会社員でも2.3万円まで加入できます。

つまりこの金額さえ用意出来ていれば、自己破産しようが、会社をクビになろうが、老後は安泰だと言うことです。

また、もしiDeCoが自由に引き出せてしまった場合、事業が傾いているのにその補填として資金を使ってしまい、老後資金まで失ってしまう可能性もあります。

最大のデメリットである60歳まで引き出せない事が、実は最大のメリットでもある事が分かります。

フリーランス・自営業の方は税制優遇と老後資金対策にイデコが最強

今見てきたように、iDeCoの最大のデメリットは最大のメリットでもある事がわかりました。

どうしても60歳まで引き出せないと思うと手が出にくいですが、老後資金として考えるとかなり優れた制度であることが分かります。

税制優遇を活用するだけでもお得な制度ですので、ぜひ活用してください。

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