今のコロナが流行している中、貯金をしていこうと考えている人は多いのではないかと思います。
では貯金は一体いくらすれば良いのか?
何となくで貯金額を決めている人は多いのではないでしょうか?
貯金は給与の何割が良いのか、そもそもいくら貯めれば良いのか?
今回はそんな貯金のルールについて紹介していきます。
日本の平均貯蓄率
日本での平均貯蓄率はおおよそ20%です。
これは独身者や夫婦世帯などによって変わってきますが、平均すると手取りの2割を貯金に回しています。
今2割も貯められてない!という人は、支出を多くしがちな可能性があります。
支出を減らすという事は、収入を増やすと同義です。
支出を減らす=収入を増やす
収入を増やすのは難しいですが、支出を減らす事は比較的簡単に可能です。
まずは支出を減らすことから頑張りましょう。
幾らまで貯めればいいのか?
貯金の平均が手取りの2割という事は分かりました。
ではこの貯金は一体幾らまで貯めればいいのでしょうか?
まず、この貯金には複数の達成すべきラインがあります。
最優先で達成しなければならないのが【生活防衛資金】の確保です。
第一のライン 生活防衛資金とは?
生活防衛資金とは、もし急遽会社をクビになったり、病気になった時などの緊急時に使う資金のことです。
この生活防衛資金の目安は手取りの3~6ヶ月と言われています。
急遽会社をクビになったとしても、雇用保険の出る約3ヶ月間生きていけるだけの資金を持っておくことで借金や生活に困窮することが無くなるためです。
また有事の際の緊急資金としても使うことが出来ます。
このお金は非常時以外は使わないお金として真っ先に貯めてしまえば、後はすぐに取り出せる普通預金の中に入れておきましょう。
個人的にオススメなのがゆうちょ銀行です。
全国どこにでもあるのですぐに取り出しやすく、コンビニなどからでもゆうちょ銀行であれば絶対に利用可能です。
第二のライン 短期と長期で貯蓄を分ける
最低限必要な生活防衛資金を貯め終われば、次からは実際に使うお金を貯めていくことになります。
この時貯金と並行して、積立式の投資信託などを購入します。
なぜ投資信託などの投資に資金を回す必要が有るかと言うと、
この低金利時代、銀行にお金を預けておくのは完全に無駄な資金です。
銀行にお金を預けていても全く増えません。
ですので、投資に回すことで資産を増やしていく必要が今後の日本には絶対に必要になります。
そのため、貯金と平行して積立式の投資を行っていくのです。
貯金と積立の比率は貯金4:積立6の割合で行うことをおすすめします。
ですが既に貯金を数百万円持っている方であれば、この割合を3:7や2:8など、柔軟に変更してください。
貯金の主な目的は、直近5年以内で使う予定の金額に対応するためです。
将来的に老後などの資金にするものは積立で資産を増やします。
特に子供が学校に行き始めると学費が膨大にかかります。
これは子供が出来たときから分かっている事ですので、
子供のための貯金は早いうちからしっかりと行っていきましょう。
このように直近で必要になるのが分かっている資金に関しては、貯金で貯めます。
対して将来的な老後用の資金は、積立投資で置いておきます。
老後は年金と積立金で生活
さて、6割を投資に回すとしましたが、実際に投資に回すと幾らになるのでしょうか?
簡単なシミュレーションを行ってみました。
手取りが20万として、その2割を貯金。
2割の内さらに6割を投資に回した場合。毎月の投資額は24000円になります。
この24000円を30年間年利6%で運用出来れば資産は2400万にまで膨れ上がります。
老後2000万問題はこれで解決です。
投資分2400万と年金があれば老後はかなり安心出来るでしょう。
これを貯金で行おうと思った場合、毎月55555円の貯金が必要になります。
しかもこれは貯金分の4割を除いた金額でです。
つまり短期的な貯金も合わせると、毎月71555円貯金する必要があります。
71555円を30年間毎月貯金し続けるのは相当難しいでしょう。
短期的に使うお金は貯金として、長期的に使う資金は投資を。
今後全ての日本人は貯金だけでなく、投資も初めてお金を賢く貯蓄して行く必要があります。
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